豆知識：京都市伏見区「有限会社ゆとり住宅」

あ行	か行	さ行	た行
アスベスト位置指定道路	買い取り保証瑕疵担保責任仮登記金銭消費貸借契約クーリング・オフ繰り上げ返済クレセント競売（けいばい）現状有姿（げんじょうゆうし）建築協定建ぺい率	再建築不可サイディング更地（さらち）自己資金市街化区域市街化調整区域シックハウス対策私道負担ジャロジー修繕積立金重要事項説明書上棟式植栽セットバック専有部分	短期プライムレート地目（ちもく）仲介長期プライムレートつなぎ融資手付土間
な行	は行	ま行	や行
２項道路	幅木梁バリアフリー表示登記吹抜け蛍スイッチ	メーターボックス面格子モジュールモルタル	ユニットバス容積率
ら行
欄間（らんま）連帯債務ロフト

アスベスト: 天然の繊維状鉱物。石綿。現在は発がん性や大気汚染などの問題で使用が規制されている。アスベストを使用した既存建物解体時の飛散防止対策などが問題に。
位置指定道路: 建物を建てるために敷地に接して私道を作り、それを建築基準法上の道路として特定行政庁（都道府県知事や市町村長）に許可してもらった道のこと。
買い取り保証: 不動産を買い換える時、不動産会社が「前の不動産が売却できない場合には不動産会社がそれを買い取る」という約束をすること。一般的に、買い取り価格は、査定額を下回る。
瑕疵担保責任: 売買の目的物に隠れた瑕疵があった時に、売主が買主に対して負う責任のこと。契約時には分からず、「建物にシロアリが付いていた」など取得後に損害を受けた時には、買主は売主に損害賠償の請求ができる。また、瑕疵のために契約の目的が遂げられなかった時は契約を解除できる。その期限は、これまでも民法や宅地建物取引業法において決められていたが、売主が宅建業者なら最短で2年等、大きな買い物に対してあまりにも短く、欠陥住宅の問題がクローズアップされた。それを受け、平成12年4月に住宅品質確保促進法が施工され、新築住宅の基本構造部分において10年保証が義務づけられた。
仮登記: 最終的な本登記を行うためには、書類の不足等必要な要件を完備していない場合に、将来の本登記に備え、順位を保全する目的で行う予備登記のこと。
金銭消費貸借契約: 金融機関から融資を受ける時に交わす借入契約のこと。ローン契約ともいう。
クーリング・オフ: 店舗や事務所以外の場所で売買契約等が行われた場合、一定期間内なら消費者が申し込みの撤回や契約を解除できる制度。不動産売買では、宅建業者が売主となる宅地または建物の売買契約に限って適用され、8日間以内は無条件で不動産買い受けの申し込みの撤回や契約の解除ができる。クーリング・オフの意思表示は書面によって行う。ただし、申し込みの撤回などができると伝えられた日から8日を経過した場合や、宅地建物の引き渡しを受け、代金の全部を支払った場合などはクーリング・オフができない。
繰り上げ返済: 住宅ローンを返済する時に、決められた定期的な返済とは別に借入金の一部または全部を返済すること。繰り上げ返済した金額は借り入れ額の元金の返済に充当される。返済期間を短縮する「返済期間短縮型」と毎回の返済額を減らす「返済額軽減型」がある。
クレセント: アルミサッシの窓に取り付ける三日月形の施錠器具のこと。最近では、ガラスを破っても鍵がないとクレセントが開けられない鍵付きや、クレセントを隠すガード、さらには補助上を増設するなど、セキュリティへの対策が講じられている。
競売（けいばい）: 売主が多数の人に買い受けの申し出をさせ、最高価格で申し立てた人と売買をすること。不動産の競売の場合は、ローンが返せなくなった人の持っている不動産を、地方裁判所がローンを貸している会社（債権者）等に代わって売却し、その代金をローン返済に充てる制度を指す。
現状有姿（げんじょうゆうし）: 現在の状況のままという意味で、土地建物を売買する時の契約書に「現状有姿」とあれば、契約時の状況のまま引き渡すことを指す。
建築協定: 土地所有者や借地権者が個別地域における住環境を守るため等に、敷地や位置、構造、用途、形態、デザイン、建築設備の基準について取り決める協定のこと。建築協定の効力は、後に協定区域内の土地の所有者になった者にも及ぶとされている。
建ぺい率: 敷地面積に対する建築面積（通常は1階の床面積）の割合。防火や避難路、通風、採光などを確保するため、建築基準法によって建ぺい率の限度が決められている。都市計画区内では、用途地域の種別に応じて、建ぺい率の限度が決められている。
再建築不可: 家を建て直すことができない土地のこと。建築基準法によって、「道路に2m以上接していない土地には家を建てることができない」と定められているが、そのような土地でも、法律制定以前にすでに家が建てられている場合がある（「既存不適格物件」という）。この土地を売りに出す場合は、物件の広告や重要事項説明書に必ず「再建築不可」と書くことが義務づけられている。リフォームして住むことはできるが、建て替えは不可能。
サイディング: 外壁にはる板状の乾式外装材の総称。耐火性・耐久性に優れ、セメント系、セラミック系、金属系サイディングなどがあり、色柄が豊富。比較的安価なこともあり、多くの住宅が外壁として使用している。
更地（さらち）: 建物等の定着物が無く、且つ使用収益を制約する権利（地上権など）が付着していない土地。
自己資金: 不動産の取得にかかわる資金の調達手段のひとつで、自分で用意することを自己資金という。そのほかの資金調達の手段は、金融機関からの借入金や不動産証券化などの場合の出資金がある。自己資金には、購入代金として使う頭金の他に、税金やローンにかかわる事務手数料、仲介手数料、保険料などの諸費用が含まれる。自己資金が多いほど借金の返済リスクも減るので、自己資金の割合をどうするかが資金計画を立てる時のポイントになる。
市街化区域: 都市計画法に基づく都市計画区域内のうち、すでに市街地を形成している区域、及びおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域。
市街化調整区域: 都市計画法に基づく都市計画区域内のうち、市街化を抑制する区域。
シックハウス対策: 住宅建材などに有害物質が使用されている場合、めまい、吐き気などを引き起こす状態を「シックハウス症候群」という。2003年に建築基準法が改正されてから、「シックハウス対策」を行う事が義務づけられています。主な改正事項は、クロルピリホスとホルムアルデヒドの使用の制限・禁止、換気設備の設置義務。
私道負担: 不動産取引において、売買等の対象となる土地の一部に私道の敷地が含まれている場合に、この私道敷地部分を私道負担という。私道には建基法42条の道路となる私道以外にも、通行地役権の目的となっているようなものを含む。
ジャロジー: 細長い羽根を上下に並べ、羽根を回転させることで開閉ができる窓のこと。外部からの視線をさえぎる効果があること、狭い空間でも開閉がしやすいことから、浴室・トイレなどの窓によく使用される。
修繕積立金: マンションなど建物の老朽化が進むと、それを修繕するために莫大な費用がかかる。いざ修繕する段階になって一度に支払うのは困難なので、あらかじめ、一戸あたりいくらと計算し、少しずつ積み立てておくというもの。
重要事項説明書: 宅建業者は、宅地建物取引に際し、売買、交換もしくは貸借の相手方、もしくは代理を依頼した者、またはその媒介に係る取引の各当事者(以下「相手方等」という)に対して契約が成立するまでに、その者が取得し、または借りようとしている宅地建物に関する一定の事項、重要事項説明書を交付して、宅地建物取引主任者から説明をさせなければならない。なお、宅地建物取引主任者は当該書面に記名押印をするとともに、説明をするときは、相手方等に対して、宅地建物取引主任者証を提示しなければならない。
上棟式: 建前(たてまえ)とも言われます。本来は棟梁の祭事ですが、最近は家の骨組みができたときに、その工事を手がける人の慰労と親睦を兼ねたものとして、建主の主催で行われます。
植栽: マンションの敷地内に植えられている花々や樹木のこと。
セットバック: 本来は、日照の確保等のため、建物の上階を下階よりも後退させて建築することであるが、一般的には建築基準法の制限による次のような場合をセットバックという。
（１）敷地前面道路の幅員が４ｍ未満（いわゆる２項道路）の場合、その中心線から２ｍ（ただし、道路の反対側ががけまたは川などの場合は道路の境界線から水平に４ｍ）以上後退した線が道路の境界線とみなされ、敷地の一部を道路部分（セットバック部分）として負担する（同法４２条２項）
（２）壁面線が指定されている場合、建築物の壁またはこれに代わる柱、２ｍ超の門・塀は壁面線を越えて建築できない（同法４７条）
（３）道路斜線制限により、中高層建築物の一部を後退して建築する（同法５６条１項１号）
専有部分: マンション・オフィスビル等で、一棟の建物の中に独立した構造上区分された部分を専有部分といい、区分所有権はこの専有部分を対象とした所有権のことでを指します。
短期プライムレート: 銀行が最優良の企業に貸し出す際の「最優遇貸出金利＝プライムレート」のうち、1年以内の短期資金の金利が「短期プライムレート」。省略して「短プラ」。1988年までは公定歩合に連動していたが、その後は譲渡性預金（CD）などの市中金利に連動して決まる「新短期プライムレート（新短プラ）」が普及している。新短プラに1％上乗せした水準が住宅ローンの変動金利になる。つまり、現在のローン金利は長プラには連動しない。
地目（ちもく）: 登記簿に記載されている用途上の分類で、宅地・原野・山林等がある。
仲介: 不動産取引の当事者、つまり売主と買主、貸主と借主の間に立って、取引を仲立ちすること。取引態様の1つで、媒介ともいう。いわゆるブローカーと同じ。仲介をする不動産会社を仲介会社という。売主と買主の間に立つ仲介会社は、必ずしも1社とは限らず、複数の会社が介在することも珍しくない。取引が成立した場合は、仲介会社に仲介手数料を支払う。売買の場合は、最大で価格の3％プラス6万円。賃貸借の場合は賃料の1か月分。
長期プライムレート: 銀行がもっとも優良な企業向けに融資する際の「最優遇貸出金利」のことを「プライムレート」という。そのうち、1年を超える長期資金の金利が「長期プライムレート」。省略して「長プラ」。みずほコーポレート銀行が新規発行する5年物の利付金融債の表面利率に0.9％上乗せしたものが長プラの水準になる。長プラの動きは住宅ローン金利にも影響する。都市銀行の変動金利は、以前は長プラに連動していたが、現在は新短期プライムレートに連動して決まる。
つなぎ融資: 公的融資は、原則として所有権移転登記が済んでからローン契約をして、抵当権の設定登記が済んでから融資実行ということになっています。ところが購入する時には、手付金を除いた残金を支払わなければ引渡しを受けることができません。買主は銀行から借入した資金を支払って引渡しを受け、登記をします。公的融資側は、登記が済んでから資金を提供する。この矛盾を解消するものが「つなぎ融資」です。つなぎ融資は残金決済・引渡しの時点から、公的融資の資金が下りるまでの間を一時的に「つなぐ」ための短期融資のこと。抵当権を設定せず、公的融資の実行時に一括返済する形の融資です。
手付: 売買、賃貸借等の契約に際し、当事者の一方から相手方に対して交付される金銭その他の有価物をいう。手付には、契約の成立を証する証約手付、手付を交付した者はそれを放棄し、相手方はその倍額を償還して契約を解除することを認める解約手付、手付額を債務不履行の場合の損害賠償額の予定または違約罰とする違約手付がある。どの手付であるかは当事者の意思によって決められるが、いずれの場合にも、証約手付の意味がある。民法は、当事者の意思が不明のときは、解約手付と解することとしている(民法557条)。宅建業者が売主として受け取る手付は解約手付である(宅建業法39条2項)。なお、契約の際内金と表示されても解約手付と解されることがある。手付金は、契約が約定どおり履行されるときは、一部弁済として取り扱われることとなる。
土間: 地面のままで床を張っていない部分のこと。日本の古い住宅ではよく見られた形式で、土足で使う場所として用途も幅広く、家の中と外の中間的な位置づけのもの。コンクリートや石などが敷かれていることもある。
２項道路: 建築基準法４２条２項に規定されている道路のこと。この法律の施行前から使われていた既存の道路で行政から指定を受けていろ場合は、幅員が４m未満でも道路とみなされる。
幅木: 床面と壁面が接する部分に取付ける見切り材のこと。壁下部が損傷するのを防ぐための保護材料。（車のバンパーのようなもの）
梁: 柱の上に張り渡し、屋根を支える材を梁といいます。鉄筋コンクリート造の骨組みでは、柱にかかる梁を大梁、梁にかかる梁を小梁と呼んでいます。近年ではこの小梁が室内に出ない工法が工夫され、多く採用されています。
バリアフリー: 建築的な障壁・障害（バリアー）がないこと。特に高齢者や身体障害者の日常生活の妨げとなる障害を取り除くこと。住宅設計では、室内の段差をなくしたり、手すりをつけたり、十分な通路の幅を確保するなど。長寿社会に対応する技術基準を満たしたバリアフリータイプの住宅は、公庫融資の基準金利が適用される。
表示登記: 不動産に関する登記の一つで、不動産を特定し、さらに現況を明らかにするために行われます。一般的には、家を新築したときなどに、まだ登記簿がない物件について登記し、表題部を新たに作ってもらうことを言います。これは、引渡しから1カ月以内に行わなければならないと定められています。もし遅れると、10万円の過料を取られるので注意が必要です。土地については所在、地番、地目、地積が、建物については所在、家屋番号、種類、構造、床面積等が表示されます。
吹抜け: 2階以上の建物で、階をまたいで上下に連続している空間のこと。玄関やリビング、階段部などに設けられる。
蛍スイッチ: 暗闇でも照明スイッチの位置が一目でわかるように、スイッチ部分にある小さなランプが光るもの。
メーターボックス: 玄関の近くに、ガスや電気、水道などのメーターを集め、検針をしやすくした設備。間取り図では、MBと表示されている。
面格子: 窓などの開口部に、一定の間隔で打ちつけられた格子。廊下や台所の窓に、泥棒よけとして使われることが多い。
モジュール: 建築設計の基本となる基準寸法のこと。一般的には91cmを採用していることが多いが、1ｍを基準とするメーターモジュールを用いているところもある。
モルタル: セメントと砂に、水を加えて練り合わせたもの。左官材料として多用される。
ユニットバス: 一体化された浴室のこと。一戸建て住宅やマンションで広く使われている。賃貸マンションや小さなビジネスホテルでは、浴槽、洗面台、便器の3つがセットになったユニットバスが使われていることが多い。
容積率: 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合のこと。容積率制度の目的は、建物の容積率を各地域の実情に応じた一定の割合にすることによって、道路等の公共施設の能力に即応して公共施設の機能の維持増進を図るため。
欄間（らんま）: 採光通風および意匠上のために鴨居の上などに設ける開口部。小壁の一部に格子、組子、透かし彫、障子等をはめ込んだものも。
連帯債務: 複数の債務者がひとつの債務を連帯して負担すること。債権者は、全部の弁済を受けるまで、債務者の誰に対しても自由に弁済の請求ができるが、一人が全部弁済すれば他の債務者の債務が消滅する。公庫融資等を借り入れる場合は、収入合算をすれば、連帯債務者となることが条件となっている。
ロフト: もともとは倉庫を指す。小屋裏を利用したり天井を高くして部屋を２層式にしたもの。ワンルームマンションやアパートでよくみられる。多目的に利用できるため、一時人気があった。

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